当法人では4つの放課後等デイサービスを運営していますが、法人全体としての常勤職員数は30人います。
1事業所当たり7.5人ですが、放課後等デイサービスの最低基準3人に比べてかなり多いことがお分かりいただけるかと思います。
現在、放課後等デイサービスにご勤務の方、勤務を経験された方も、スタッフが充実していることに驚かれることが多くあります。人数か多い理由としては、子育て世帯も多く、こどもの急な発熱の対応など、どうしても休みがちになってしまうことが多くあります。
シフトの穴をあけてしまう不安をできるだけ小さくするため、ある程度余裕を持ったスタッフの配置としています。
もちろん子育て世帯だけ優遇されているのは他のスタッフとの関係も悪くしてしまいますので、子育て世帯以外のスタッフも同じように休みを取りやすい環境整備に取り組んでいます。
現在医療的ケアを実施している施設は3施設あり、7人の看護師が活躍しています。福祉現場における看護師は事業所に1人だけで、医療行為に関して相談する相手がいなかったり休みにくい、非常勤でスポット的にしか働けないという現状が多くあります。
当法人では、法人内での応援体制や他事業所への研修を通して、より多くのケアをしてもらうことで、障害児分野で働く看護師としての経験値を上げてもらっています。
地域で助けを求めている医療的ケア児の仕事をしてみたいが、経験がないので不安と思われている看護師さん！ぜひ、一度ゆにこにご相談ください。
放課後等デイサービスの現状としては、サービス開始以来事業所数が爆発的に増えたことで、質の低下が問題となっています。
当事業所では、専門職を採用する前から、定期的な社内外の研修、日々の支援員や保育士、児童発達支援管理責任者が工夫をしながら、支援を行ってきました。
そこに、さまざまな専門職員が加わることで、より根拠をもった支援を目指しています。専門職員も事業所で一人だけという立場であると、多職種に理解をしてもらえない、自分の悩みを相談できないということがありますが、法人内での専門職員のコミュニティーによりそれを防止しています。こどもに関わる仕事をしたいが、保持している資格を生かすことが難しい、とお考えの方は一度ゆにこにご相談ください。
急成長という感じではありませんが、現在２年に１事業所のペースで開所しています。当法人では無理な拡大は支援の質の低下や労働環境の悪化の原因となりやすいと考えています。
まずは、自分たちがすべき支援をしっかり考えながら、法人としても継続できる運営のため、日々進化し続けます。所属スタッフからの提案で検討している事業もいくつかあり、地域のニーズに合わせたサービスの提供をしていきます。
育休復帰率は当社独自の数字になります。
育児休業を取得した者のうち、実際に復帰をしてから、１年以上就業をした、または、現在就業中の職員数を表しています。この数字は、妊娠、出産、育児休業、復帰後１年とある程度長いスパンが必要で、法人設立当初からの累計です。
法人としては、復帰を前提に考えておりますが、やはり勤務の時間やさまざまの個人の事情により、復帰ができずに退職した者や１年以内に退職した者もおります。設立当初から法人代表の想いとして、子供がいても働きやすい職場を目指してきた、リアルな数字です。
女性の育児休業取得率が100％はもはや、当たり前ですが、実際は復帰ができるかというところに着目すべきというのが法人の考えです。
また、復帰後の雇用形態についても、時短勤務などを利用した正社員での復帰を前提としています。
因みに、正社員じゃないと育児休業給付金が受け取れないと思われている労働者の方が多くいらっしゃいますが、一定の条件を満たせばどなたでも取得できる義務です。法人として、そのような法律の周知も積極的におこなっております。
昨年度１年間の取得率です。
ご存じない方もおられますが、有給は一定の労働時間数に応じて付与されます。当法人では、パート職員も含めて、すべてのスタッフが取得をしており、この取得率もその数字となります。
当法人では、時間有給取得も行っております。
法律の趣旨としては1日単位での取得を前提としていますが、特に子育て世帯では、受診、学校の懇談等々、時間で取得したい希望が多いため、採用しています。利用する人とそうでない人に分かれますが、全社員平均の数字です。
福祉業界では残業が前提となっていることが多いと思います。
当事業所では基本的に残業なく定時に帰ることを徹底しています。管理職などどうしても残業せざるを得ない部分もあるかと思いますが、当法人の場合は逆に残業できないというプレッシャーの中で、できるだけ就業時間中に業務を終えられるように調整しています。